11.03
【ココ研勉強会】新制度どこが変わるの？ 保育料について
新年度から、新制度による幼稚園や保育園の保育料は、子どもの年齢と保護者の収入による応能負担となります。
（1）応能負担とは・・・
保育料は一律ではなく、保護者の収入によって決まります。
認可保育園は今までも親の世帯収入によって保育料が決まっていましたので、考え方は同様です。
保育料（案）は、浜松市から発表されています。
浜松市立幼稚園を例にとると、これまで全員一律の保育料でした。浜松市立幼稚園は、来年度から「新制度に移行する幼稚園」になるため、入園する子どもは、保護者の収入によって保育料が変わってきます。
平成26年度までは、保育料が一律7,000 円／月だったのに対して、新制度では、0円～23,300円（1号認定 子ども1人が入園の場合※1）となります。
保育料の正式決定は平成27年3月ということですが、今後変わったとしても数百円程度で大幅な変更はないと聞いています。
※浜松市より、私立幼稚園就園奨励費補助金、認証保育所利用者補助金があります。
保育料以外にかかる教材費などは施設によって違います。
（2）不公平では？ 収入が高いと損なのか？
保育料が保護者の収入に応じて決まるとなると、子どもを同じ施設に預けていても、保育料が無料の世帯がある一方で、高額になる世帯もでてきます。
保育料に差があることで不公平に感じてしまうかもしれませんが、今後、失業したり、けがや病気になってしまったりで収入が減ることが起こらないとも限りません。そのような時に、保育料が下がるシステムはセーフティネットにもなるでしょう。
また、保育園や幼稚園は親からの保育料だけですべて運営されているわけではなく、保護者から徴収する保育料以上に、多くの税金により助成が行われています。
これらの税金は、独身や子どものいない世帯からも支払われているものです。
保育料の段階別設定は、サービスを受ける住民が、支払い能力に応じて一部を負担するという受益者負担の考えに基づいたものです。
